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障害認定基準(聴力の測定方法)

従来、難聴の聴力検査方法については、職業性難聴と急性音響性聴器障害等に区分して定めていましたが、改正後は難聴の聴力検査として次の(ア)~(ウ)のとおり統一した取扱いとされました。

(ア)聴力検査の実施時期
  (a)騒音性難聴
    聴力検査は85dB以上の騒音にさらされた日以後7日間は行わないこと。
  (b)騒音性難聴以外の難聴
    療養効果が期待できることから療養が終了し症状が固定した後に検査を行うこと。

(イ)聴力検査の方法
   障害等級認定のための聴力検査は、「聴力検査法(1990)」(日本聴覚医学会制定)により
   行うこと。聴力検査は日を変えて3回行うこと。検査と検査の間隔は7日程度あれば足りるこ
   と。

(ウ)障害等級の認定
   障害等級の認定は、2回目と3回目の測定値の平均純音聴力レベルの平均により行うこと。2回
   目と3回目の測定値の平均純音聴力レベルに10dB以上の差がある場合には、更に聴力検査を
   行い、2回目以降の検査の中で、その差が最も小さい2つの平均純音聴力レベル(差は10dBと
   する。)の平均により障害認定を行うこと。


 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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