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労災保険の障害給付

通勤途上の交通事故により受傷し、療養をされている方が治ゆした場合に、障害が残り労働能力が減少・喪失したときは労災保険に「様式16号の7」の障害給付申請書を提出することになります。

障害給付の支払いは、年金と一時金の2つに分けられ、障害等級が1級から7級に該当すれば年金とされ、8級から14級に該当すれば一時金として支給されます。

支給金額は、被災労働者の給付基礎日額に、障害等級に応じて決められている給付日額を乗じて算出されます。

労災保険からは障害年金が支給されますが、厚生年金・国民年金からも障害年金が支払われます。しかし、支給額はたとえば厚生年金から障害年金を受け取っている場合には、労災保険の障害補償年金は83%に減額されます。また、一時金については労災保険からの障害一時金のみが支給され、他の障害手当金は全額停止され、重複支給されません。

また、相手がいる交通事故による受傷の場合は、加害者である第三者に対しても、損害賠償請求することができますので、第三者からの損害賠償と労災保険給付の内訳が重複する場合は二重補償となってしまうため、どちらか一方の給付となります。
ただし、障害特別支給金は除きます。

このような相手がいる交通事故の場合に労災保険を使用するときには、「第三者行為による災害届」を労働基準監督署に提出しなければなりません。

<給付基礎日額>
原則として、これを算定すべき事由が生じた日(賃金締切日が定められているときは、算定事由が生じた日の直前の賃金締切日)前3カ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(休日などを含めた暦日数)で除して得た額となります。つまり、算定事由が生じた日前3カ月間の1日当たりの賃金額です。

 

 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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