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農地関連の2016年度税制改正案

2016年度の税制改正案が発表されました。
農地関連では大きく3つの改正ポイントがあります。

①保有農地を「農地中間管理機構(農地バンク)」に貸し付けた場合、固定資産税を3~5年間半減
 する。
 10アール未満の自作地を除く全農地をまとめて15年以上貸し付ける場合に5年間、10年以上貸し
 付ける場合は3年間半減させる。2016年度、17年度の時限措置とするが、2年ごとに延長を検討
 する。
②贈与税の納税猶予制度の適用要件を緩和する。猶予を受けてから10年~20年たたないと認めてい
 ない農地の貸し付けを、農地バンクが相手の場合は規定の期間を満たさなくても可能にする。
 後継者が農業を行うことが前提で、現在は猶予を受けてから10年~20年たたないと農地の貸し付
 けを認めていません。
 今回の改定で、農地バンクを相手とする場合は規定の期間を満たさなくても貸し出しできるよう
 になります。

 一方で、2016年度以降は新規適用者の条件を厳しくし、3年以上農業に従事し、経営改善に意欲
 的な認定農業者らが農地を譲り受けた場合に限定する。
③耕作放棄地にかかる固定資産税を2017年度から1.8倍に引き上げる。対象は農業委員会の勧告
 農地に限定する。

いずれもTPPの発効をにらみ、農業の担い手への農地集約を加速して国内農業の競争力を強化する
狙いがある。
具体的には、小規模で耕作されている効率の悪い農地や遊休農地を減らし、大規模化を進める農家
や企業(農業法人)に農地を集めるためです。
現在の日本の農家は小規模農家が大半ですから、今回の税制改正が農業に関わる人達(兼業農家、
農協組織)に大きな影響を与えるのではないでしょうか。

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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