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農業人口209万人

農林水産省が発表した2015年の「農林業センサス」(速報値)によりますと、全国の農業就業人口は209万人で、2010年の前回調査に比べて51万6000人減少しています。
高齢で農業を止める人が多いのが原因と考えられています。
農業就業者の平均年齢は66.3歳です。
TPPにより安い農産物が流入すれば、ますます農業就業者は減るのではないでしょうか。
政府は農産物の内、コメについてはコメ価格の下落を阻止するため備蓄米の保管年限を5年から3年へ縮小することにより、コメの米国等からの輸入枠と同量の国産米を買い上げを行うことにしています。
しかし、この施策では高齢化による農業就業者の減少には歯止めがかかりません。
後継者の育成と農業の大型化が必要です。
農業を主体として生計をた立てている主業農家と法人組織を合わせた数は、209万人の内の137万5000人です。残り33.5%は兼業農家で農産物による収入より給与所得などによる他の取得が多い農家です。
耕作放棄地も前年より7.1%増えており42万4000htとなり、1975年以降で最大の面積となっています。農地面積が452万haですから約1割が放棄地となっています。
今後は農業の大型化により耕作放棄地の再生が急務となっています。

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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