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TPP関連政策大綱(企業の農地保有の緩和策を見送り)

政府は、11月25日に決定した総合的な環太平洋連携協定(TPP)関連政策大綱に、企業が農地を保有できる緩和策を盛り込むことを見送った。自民党の農林関係議員らからTPP対策になじまないなどと反対が相次ぎ、規制改革や国家戦略特区といった枠組みで検討を続けていくこととした。
政府が検討していたのは、農地を保有できる農業生産法人に対し、企業が50%以上出資できるようにする規制緩和。企業が農業生産法人の経営権を握れるようにし、経営手法や資金をこれまで以上に農業へ投入できるようにするのが狙いだった

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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