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農地面積のすう勢

農地は毎年減少しています。その一番の要因は政府の減反政策にあります。
減反を始めてから現在まで水田は344万ha(ヘクタール)から100万ha減少しています。
農地面積でいうと、平成10年に490万haだったのが、平成26年には452万haとなっています。
政府は今後の見通し(すう勢)を公表しています。
それによりますと平成37年までの10年間で更に31万ha減少し、420万haになると見込んでいます。
この減少幅は、平成27年までの減少率を食い止めている数字となっています。
つまり、政府は減少に歯止めをかける方策を講じるとしています。
まず、31万haの減少の内訳を見ますと、21万haが荒廃農地の発生であり、残り11万haは農地の転用により発生するとしています。
そして、農地転用による減少については方策はありません。つまり、農地転用により減少は止むを得ないものであり、これに歯止めをかけることは考えていません。
荒廃農地の発生を抑制しようとしています。

その抑制の内訳は、荒廃農地の発生抑制が14万ha、荒廃農地の再生が5万ha、東日本大震災からの復旧が1万haで合計21万haを抑制しようとしています。
その結果、平成37年の農地面積は420万haが440万haになるものと試算しています。

このように政府が力を入れているのは荒廃農地の抑制です。そのため、農地バンク(農地中間管理機構)という機関を作って農地の貸し出し制度により大型農地化、荒廃農地の再生を図ることにしています。

 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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