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政府のTPP対策

2015年11月13日、政府はTPP(環太平洋連携協定)対策の大枠を固めた。
関税で保護してきた農業を市場開放を機に構造転換、経営規模を拡大し輸出も狙う成長産業に育成する。
競争力強化策として、農地を集約して若手農家や企業などの貸し出す農地中間管理機構(農地バンク)
の活用を拡大する。農地の出し手に支払う協力金の増額を検討する。
不安払拭に向けては、全ての農産品を対象に農家の減収を補填する収入保険制度を創設する。
米価の急落を避けるため、米国などに新設する輸入枠相当の国産米を政府が備蓄米として買い入れる。
麦対策は、生産コスト割れを補う「畑作物の直接支払交付金」の増額を行うことが検討されている。

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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