トップ  > 農地転用  > 耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に

耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に

政府は耕作放棄地に固定資産税を現行の1.8倍に引き上げる方向で検討しているようです。
(西日本新聞2015年11月12日朝刊)
農地全般に適用している軽減措置の対象から耕作放棄地を外す方法によるとしています。

政府は平成21年の農地法改正により農地を集積して大型農業事業化を推進しています。
その方策は
 ①一般法人の貸借での参入規制の緩和
 ②農地取得の下限面積の実質自由化
により農地を有効利用するものです。

今回の耕作放棄地の固定資産税引き上げもこの流れの一環です。

TPPの発効に備えて農家の競争力強化を図るため、使われていない優良な農地の譲渡や貸し出しを促し、集約を進めるのが狙いです。

安倍首相は2015年11月11日の参議院予算委員会の質疑で次のように回答しています。
【質問】兼業農家や小規模農家をどう守るのか。
【回答】小規模ではコストが高くなるのは当然だ。基本的には大規模化を進める。

2016年度の税制改正大綱の盛り込み、早ければ2017年度にも実施したいとしています。

土地には毎年、評価額の1.4%の固定資産税が原則としてかかります。
農地は評価額が低く(評価額を売買価格の55%とする特例)、税負担も小さいため、再開発を期待
して耕作しなくなっても保有をし続ける人が多く、放棄地増加の一因との指摘がありました。
今回の改正で55%の特例を外す考えのようです。

また、農地の集約を行う「農地中間管理機構(農地バンク)」に、農家が農地を貸し出す場合に税を
軽減する案もあるようです。

 


 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

〒 818-0081

福岡県筑紫野市針摺東4丁目7番31号

TEL:092-922-8511

FAX:092-921-6212