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遊休農地の解消に向けた取り組み

遊休農地と耕作放棄地、荒廃地とはどのような違いがあるのでしょうか?
そして、その活用されていない農地を国はどのように活用しようとしているのでしょうか?

○遊休農地とは、農地法において、
 ア 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
 イ その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣ってい
   ると認められる農地(アを除く)
 と定義され、農地の有効利用に向けて、遊休農地に関する措置を講ずべき農地のことです。

○耕作放棄地とは、農林業センサスにおいて、「以前耕地であったもので、過去1年以上作付けせず、
 しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されている統計上の用語です。

○荒廃地とは、市町村及び農業委員会による現地調査(荒廃農地調査)において、「現に耕作に供さ
 れておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となってい
 る農地」と定義され、その荒廃状況により次のいずれかに区分しています。
  A分類(再生利用が可能な荒廃農地)

   抜根、整地、区画整理、客土等により再生することにより、通常の農作業による耕作が可能と
   なると見込まれる荒廃農地  
  B分類(再生利用が困難と見込まれる荒廃農地)
   森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又
   は周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと
   見込まれるものに相当する荒廃農地

使う用途により言葉を選んでいるようですが、意味するものはほとんど同じだと思います。

そこで、国(農林水産省)はこの遊休農地(総称してこう呼びます。)をどのように抑制して、更
には活用しようとしているのでしょうか?


その方策は以下のとおりです。
1.農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者等に対する意識調査(意向調査)を実施します。
   意向調査 ①自ら耕作するか
        ②農地中間管理事業を利用するか
        ③誰かに貸し付けるか
2.農業委員会(利用状況調査)と市町村(荒廃農地調査)が合同で行う調査により、遊休農地を確
  認し、「再生可能」農地と「再生困難」農地に仕分けします。
  この調査は、農地台帳に掲載されているすべての農地が対象です。ただし、進入路の荒廃等によ
  り立入が困難な場合は調査不要とされています。
  さらに、「再生可能」農地は、1号遊休農地(再生利用を目指す荒廃農地)と2号遊休農地(荒
  廃農地には該当しないが、低利用の農地)に区分します。

3.「再生可能」農地につては、農業委員会は、農地中間管理機構への貸付を誘導します。
  また、「再生可能」農地は、意向どおり取組を行わない場合、農業委員会は、農地中間管理機構
  との協議を勧告し、最終的に都道府県知事の裁定により、同機構が農地中間管理権を取得できる
  よう措置します。
  農業振興地域では、農地中間管理機構が借受します。
  受けてが見つかるまでの間、可能な限り、農地中間管理機構の事業費(賃料・管理保全経費)を
  使わず滞留扱いとならない方法(日本型直接支払制度の活用等)を検討します。
4.「再生困難」農地については、農業委員会総会の決議による速やかな非農地判断をします。
   ・農地台帳の整理
   ・所有者に対して非農地通知

   ・法務局、市町村、都道府県に対して非農地通知一覧の送付
   ・農地としての維持を主張する所有者等に対しては、利用意向調査を実施(最終的に、農地中
    間管理機構の借受拒否をもって非農地判断をします。)
   また、里山、畜産、6次化施設、再エネ施設など地域農業の振興に繋がる利用を優先検討しま
   す。
5.所有者のわからない遊休農地(共有地の場合は過半数の持分を確知することができない場合)は、
  公示手続きで対応します。


 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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