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農業委員会について

■農業委員会の性格
 農業委員会は「農業委員会等に関する法律」により、市町村に設置される行政機関です。
 農業委員会は、担当する業務について、市町村としての意思を決定し、かつ、それを外部
 に表示する権限を持ちます。すなわち、農業委員会は、市町村の一執行機関という性格を
 帯び、市町村の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務を負います。
 (地方自治法第138条の2)また、農業委員会は複数の農業委員によって組織される行
 政機関であることから(農業委員会法第4条1項)、合議制の行政庁(行政委員会)とい
 うことができます。
■農業委員会の業務
 農業委員会の業務には法令業務と任意業務があります。
①法令業務
 法令業務とは、農業委員会法第1条第1項が定める業務です。農地法や他の法令によって
 農業委員会に事務処理権限が付与された業務をいいます。
 例えば、農地法第3条の許可事務、第3条の3第1項の相続等により農地等の権利を取得
 した者からの届出受理事務、第4条・5条の転用届出受理事務、第18条の賃貸借を解除
 する旨の届出受理事務などです。
②任意業務
 農業委員会法に規定されています。
 第6条 農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項を処理する。
 一 農地法(昭和27年法律第229号)その他の法令によりその権限に属させた農地又は採
   草放牧地(以下「農地等」という。)の利用関係の調整に関する事項並びに農業経営
   基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)、特定農山村地域における農林業等の活性化
   のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)、農山漁村の活性化の
   ための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)及び農林漁
   業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
   (平成25年法律第81号)によりその権限に属させた事項
 二 土地改良法(昭和24年法律第195号)その他の法令によりその権限に属させた農地等
   の交換分合及びこれに付随する事項
 三 前各号のほか、法令によりその権限に属させた事項
 2 農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項に関する事務を行うことができる。
  一 農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保に関する事項
  二 農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進に関する事項
  三 法人化その他農業経営の合理化に関する事項
  四 農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究
  五 農業及び農民に関する情報提供
 3 農業委員会は、前2項に規定する事務を行うほか、その区域内の農業及び農民に関する
   事項について、意見を公表し、他の行政庁に建議し、又はその諮問に応じて答申するこ
   とができる。
 4 第2項の規定は、同項に掲げる事項に関する市町村長その他の市町村の執行機関の法令
  (条例を含む。)の規定に基く権限の行使を妨げない

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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