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農地法第5条による制限

農地法第5条による利用制限は以下の内容です。

農地又は採草放牧地を農地以外の土地のする目的で権利移動をする場合(転用目的権利移動)
の規制
1 農地を農地以外のものにするため、又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く)
  にするため、これらの土地について所有権を移転し、又は使用収益を目的とする権利
  (地上権、永小作権、質権、使用貸借県、賃貸借権)を設定・移転する場合には、当事者
  が都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 ただし、これらの権利を取得する者が、同一の事業の目的に供するため4haを超える農地、
  又はその農地(4ha超)とあわせて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水
  産大臣の許可を受けなければならない。


注意する点
①採草放牧地を農地にする目的で権利移動する場合は、5条規制ではなく3条規制になります。
②採草放牧地を農地・採草放牧地以外の土地にする目的で権利移動する場合は、5条規制です。
③5条許可を受けた場合、取得した農地・採草放牧地を転用する時点で改めて4条許可を受け
 る必要はありません。
④地域整備法の定めるところに従ってこれらの権利を取得する場合、政令で定める要件に該当
 するときは、4haを超えても、都道府県知事の許可となります。

<5条許可の例外>
次の場合には、都道府県知事の許可を受ける必要がない。
1.転用の目的で権利を取得する者が、国、都道府県である場合
2.土地収用法等に基づいて、農地、採草放牧地又はこれらに関する権利が、収用又は使用
  される場合
3.市街化区域内にある農地、採草放牧地につき、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地

  及び採草放牧地以外のものに転用するためにそれらの権利を取得する場合
4.市町村がその区域内の農地、採草放牧地につき道路や河川等の公共施設に転用する目的
  でそれらの権利を取得する場合

 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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