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農地法第3条による制限

農地法は第三条により下記の規制をしています。
 
1.農地又は採草放牧地を、所有権又は地上権、永小作権、質権、使用貸借権、賃借権を設定
  したり、移転するには当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
2.1.の権利を取得する者の住所が当該農地の所在する市町村以外にある場合には、都道府
  県知事の許可を受けなければならない。

次の点に注意が必要です。
①権利を取得する者が農家であっても許可は必要です。
 農地を耕す人が変われば収穫が減ることもあるので、しっかり耕作してくれる人かどうかの
 審査が必要です。
②以下の場合には許可が下りません。
 1.取得した農地が全く耕作に使用されないであろう場合
 2.取得した者(家族)が農作業に従事しないであろう場合
 3.取得する法人が農業生産法人以外の法人である場合
 4.取得後の面積が合計、原則50アールに満たない場合
③農地・採草放牧地が市街化区域にある場合にも許可が必要です。
④抵当権を設定する場合には、許可は不要です。抵当権を設定しても農地を耕作する人は変わ
 らないからです。
⑤採草放牧地を農地に転用するために権利移動する場合は、5条許可ではなく3条許可が必要
 です。逆に農地を採草放牧地とする権利移動をする場合には許可は不要です。
⑥競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は、3条許可を受ける必要が
 あります。

農地法第三条の例外があります。

①権利を取得する者が、国や都道府県である場合
②土地収用法等に基づいて、農地や採草放牧地またはこれらに関する権利が収用され、又は
 使用される場合
③遺産分割によって、農地や採草放牧地に関する権利が設定されたり、移転される場合
④包括遺贈によって、移転される場合。特定遺贈による場合は許可が必要です。

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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