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建設業の種類の追加

建設業法は建設業の種類を28の建設工事に分けて分類しています。
この分類にもう1つ業種が追加されることになります。

現在の分類は以下のとおりです。
1. 土木一式工事
2. 建築一式工事
3. 大工工事
4. 左官工事
5. とび・土工・コンクリート工事
6. 石工事
7. 屋根工事
8. 電気工事
9. 管工事
10.タイル・れんが・ブロック工事
11.鋼構造物工事
12.鉄筋工事
13.舗装工事

14.しゅんせつ工事
15.板金工事
16.ガラス工事
17.塗装工事
18.防水工事
19.内装仕上工事
20.機械器具設置工事
21.熱絶縁工事
22.電気通信工事
23.造園工事
24.さく井工事
25.建具工事
26.水道施設工事
27.消防施設工事
28.清掃施設工事


追加される業種は「解体工事業」です。

解体工事技術者要件で新たに示されたのは、以下の通りです。

 ①解体工事技術者資格要件のうち既に資格を保有している人の取扱い
 ②主任技術者として認められる実務経験要件の詳細


 ①については、国交省登録講習の受講
 或いは、解体工事について1年以上の実務経験者が
 解体工事業の主任技術者・監理技術者として認められます。

 ②の実務経験は
 ・土木及び解体工事に12年以上従事、うち8年超の解体工事の実務経験
 ・建設及び解体工事に12年以上従事、うち8年超の解体工事の実務経験
 ・とび土工及び解体工事に12年以上従事、うち8年超の解体工事の
  実務経験
 という内容です。


 経審での取扱いでは、
 とび土工で解体工事を行える経過措置期間(平成31年5月まで)
 に限り、実施されるもので、
 
 ①経営事項審査結果のP点を、従前の計算(解体工事を含んだP点)と、
  業追加法施行後の計算(解体工事を分離したP点)を併記
 ②とび・土工工事と解体工事の両方に申請する場合、
  技術職員数評価において、技術者1人3業種まで登録可能


 ①は、とび土工と解体の工事を分離して申請すると従前の計算にくらべてP点が下がるため、
 これによる不公平が生じる可能性への対策となります。
 但し、どちらの評価を採用するかは発注機関の判断となります。

 ②は、本来、技術者1人に2業種までの技術職員登録ですが、経過措置期間のとび土工・解体
 工事の両方申請する場合に限り、3業種まで登録できます。

 解体工事業追加に関するもののほか、今回の改正では、監理技術者講習受講の修了証公布に代
 えて、同資格者証へ講習修了内容を記載することとなりました。
 また、変更届(事業年度終了報告)への社保加入状況の記載事項追加も盛り込まれています。

 解体工事業が追加されることによって、建設業許可、経審・入札申請など様式も含めて大きく
 変わることが見込まれ、また、経過措置期間が終わると、とび土工工事業での解体工事請負は
 できなくなります。
 社会インフラ更新・維持という観点から、施設の解体も増加する可能性があります。

解体工事業追加などに向けた業法等改正に関して、改正業法施行規則・告示案のパブリックコメ
ントが募集されています。
※パブコメ募集期間は、
2015年10月1日(意見募集開始)~2015年11月1日(意見受付締切)

パブリックコメント募集完了後、2015年11月公布、2016年6月施行予定です。
改正内容が確定するのは、関係法令公布後となります。

 
 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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