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交通事故の業務の内容

業務内容1

相談業務
 けがを負われた場合には警察署、医療機関や主治医の先生、加害者および加害者加入の自動車保険会
 社担当者との関係において様々な書類や処理を行なわなければなりません。その過程で疑問に思うこ
 とや不安なことはありませんか。事故前に勉強しているわけではありませんので当然のことと思いま
 す。しかし、その疑問や不安はその時解消しておかなければなりません。
 診療や検査のこと、治療を続けても症状が無くならない場合には後遺症についての知識が必要です。
 当事務所ではこのような疑問や不安を解消するため無料相談会を実施しております。
 どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

業務内容2

■後遺障害等級認定申請書作成
治療を続けてもけがが完全になおらない場合もあります。また、治療しても効果が期待できない状態
になったり症状が良くなったり悪くなったりと一進一退を繰り返すケースもあります。そのような場合には主治医の先生に相談し治療の見通しなどについて意見をお伺いすることとなります。主治医の先生が被害者の方に残存する症状は後遺症だと判断されれば「後遺障害診断書」を記載してもらいます。後遺障害等級認定制度の特徴は①「書面審査が原則」②「等級認定は被害者が提出した資料で判断する」の2点です。つまり、主張・立証責任は被害者側にあるのです。よって被害者の方に「後遺障害診断書」にどのようなことを記載してもらったらよいか等をご説明します。書いていただいた「後遺障害診断書」の記載項目に漏れはないか被害者の方の症状が正確に記載されているかチェックし、補正が必要と判断すればご説明します。その他レントゲン画像、検査資料などの立証資料を揃え、加害者が加入する自賠責保険会社宛ての「後遺障害等級認定申請書」を作成し被害者が請求します。後遺障害等級を認定する機関は損害保険料算出機構自賠責損害調査事務所(略して「調査事務所」といいます。)です。調査事務所が認定した結果は自賠責保険会社を通して被害者に通知されます。後遺障害等級は1級~14級まであります。いずれかの等級に該当すると認定されればその等級の通知と損害賠償金が被害者口座に入金されます。いずれの等級にも該当しないと認定されれば「非該当」と通知されます。これは被害者の後遺症が自賠責保険が規定する後遺障害に該当しないことを意味します。該当しても非該当であってもその通知に納得されれば後遺障害等級は確定します。

業務内容3

■自賠責保険被害者請求書作成
自身の過失割合が大きい場合、相手方任意自動車保険会社が示談代行を行わない場合があります。その場合には、被害者が加害車両の自賠責保険(又は自賠責共済)に人身損害に関して直接請求しなければなりません。この請求を被害者(16条)請求といいます。その場合の請求書などを作成します。

 

業務内容4


損害賠償請求書作成(作成できない場合もあります。)
加害者加入の自動車保険約款の「損害賠償請求権者の直接請求権」に基づき、被害者の方は損害保険会社に損害賠償請求書を送付します。この書類の送付によって、自動車保険会社は加害者(被保険者)の代理人としての立場に加えて、被害者の方から損害賠償請求された当事者(賠償義務者:加害者とは不真正連帯債務の関係となる)として対応しなければならなくなります。保険会社に損害賠償請求をすることにより権利を発生させる書類です。この請求書により被害者の方は保険会社に受益の意思表示(対人賠償責任保険は「第三者のためにする契約」と考えられており第三者が受益の意思表示をすることにより保険会社は事故の当事者になります)をします。被害者の方にはこの損害賠償請求書を基にして保険会社と示談交渉をしていただきます。ただし、被害者の方の損害が定型化・定額化された算定基準では算定できないと判断した場合には、損害賠償請求書の作成はできません。


 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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