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後遺症について

「後遺症」とは何でしょうか?
広辞苑によりますと、病気の初期の急性症状が治癒したあとに長く残存する機能障害。例えば、脳出血後の手足の麻痺、一酸化炭素中毒や脳外傷後の精神神経障害など。」と説明されています。交通事故によるけがの治療を続けても症状が変わらない時点での、その残存した症状を「後遺症」といいます。
この場合に被害者はどう対処すればいいのでしょうか?
そもそも、民法709条及び自賠責損害賠償保障法第3条における被害者の損害を賠償する責任を負う人に対して、被害者の損害を証明しなければならないのは被害者の方なのです。損害保険会社は「示談代行制度」の下に、損害保険会社が被害者の損害額を算定して被害者に賠償額を提示し示談を促します。被害者は何の手続きもしなくていいので疑問を感じず示談に応じます。その場合には、被害者が損害の証明をしたわけではないので、損害
保険会社が算定した賠償額しか支払われません。では、被害者はどうすればいいのでしょうか?
被害者自身が自分の損害を証明するのです。これを「後遺症」に当てはめますと、被害者に生じた「後遺症」を証明しなければならないのは被害者自身なのです。被害者は自賠責保険会社に「後遺障害」等級認定の請求をします。自賠責保険会社はこの請求書を損害保険料率算出機構自賠責調査事務所をいう機関に提出します。そして、調査事務所が請求された「後遺症」が「後遺障害」に該当するかどうか審査します。具体的には「後遺障害」には等級という格付けがあり、該当するのであれば1級から14級のどれに該当するかを認定します。あるいは、後遺障害」には該当しない(これを「非該当」といい
ます。)という認定をします。
調査事務所はその認定した等級あるいは「非該当」という結果を自賠責保険会社に回答し、最終的には自賠責保険会社が「後遺障害」についての決定を行います。被害者からの「後遺障害」等級の認定が認められれば、逸失利益や後遺障害慰謝料が認められます。非該当になれば認められませんが、異議申立てをすることができます。
このように「後遺障害」等級認定の請求は非常に重要な手続きです。後遺障害等級認定の請求には主治医に作成してもらった「後遺障害診断書」を提出しなければなりません。調査事務所はそれまでの診断書(これを「経過診断書」といいます。)や後遺障害診断書を基に後遺障害等級の認定を行います。つまり、書面審査です。(醜状障害に例外があります。)なので、医師に記載してもらう診断書および後遺障害診断書の記載内容が重要となります。被害者が訴えている症状や行った検査結果や画像所見が記載されているかなど細かいチェックを行う必要があります。
このようなチェックを行うためには、専門的知識が必要になります。

 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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