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農地法について

農地法という法律があります。
この法律は読んで字のごとく農地の所有や利用について規定している法律です。

また、農地を農地以外の用途に変更しようとする場合(農地転用といいます。)
の許可や届出について規定している法律です。

その第1条に目的として、「耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図る」
と規定されていました。

平成21年12月15日施行の改正農地法によって第1条の目的に、「国民
対する食料の安定供給の確保に資する。」という文章が追加されました。

では、このどのように改正されたのでしょうか。
農地法の目的
1.転用の制限
2.権利移動の制限
3.賃貸借の保護
4.遊休農地に関する措置

具体的には
(1)農地の所有者・利用権者の努力義務の新設規定化
   農地の所有者又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利
   を
有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保
   する
ようにしなければならない。

(2)農地転用規制
  
①規制の拡大・強化
   
・国・都道府県・市町村の公共転用も許可の対象となり、許可権
    者の
都道府県知事と法定協議を行うこととなりました。
   
・農用地区域内の農地の除外は担い手に対する利用の集積に支障
    
を及ぼす場合には、除外を行うことができなくなりました。

(3)罰則の強化
  
①違反転用
   
3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下
   の
罰金)
  
②原状回復命令違反
   
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

(4)賃貸借の促進
  
一定の条件を満たす農業生産法人以外の法人等も、農地を借りら
  るようになりました。

(5)遊休農地の有効活用
  
農業委員会が、年1回の農地の利用状況調査を行い、遊休農地の
  有者に対する指導・通知・公告・勧告を行います。

(6)農地の相続
  
相続等によって農地を取得した人は、農地のある市町村の農業委員
  に届け出が必要になりました。
届け出をしなかったり、虚偽の届け出
  をすると、10万円以下の過料に
処せられます。


 

   

 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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