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農地転用をお考えの皆様へ

◆農地の転用形態による規制

(1)農地法3条(転用は伴わず農地のままでの収益権の移転)
    所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃貸借若しくは
    その他の収益を目的とする権利を設定し若しくは移転する場合には、農業委員会又は都
    道府県知事の許可を受けなければならない。

   [要約すると以下のとおりです。]

   1.農地又は採草放牧地を、所有権又は地上権、永小作権、質権、使用貸借権、賃借権を
     設定したり、移転するには当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
   2.1.の権利を取得する者の住所が当該農地の所在する市町村以外にある場合には、都
     道府県知事の許可を受けなければならない。

   [次の点に注意が必要です。]
   ①権利を取得する者が農家であっても許可は必要です。
    農地を耕す人が変われば収穫が減ることもあるので、しっかり耕作してくれる人かどう
    かの審査が必要です。
   ②以下の場合には許可が下りません。
    1.取得した農地が全く耕作に使用されないであろう場合
    2.取得した者(家族)が農作業に従事しないであろう場合
    3.取得する法人が農業生産法人以外の法人である場合
    4.取得後の面積が合計、原則50アールに満たない場合
   ③農地・採草放牧地が市街化区域にある場合にも許可が必要です。
   ④抵当権を設定する場合には、許可は不要です。抵当権を設定しても農地を耕作する人は
    変わらないからです。
   ⑤採草放牧地を農地に転用するために権利移動する場合は、5条許可ではなく3条許可が
    必要です。逆に農地を採草放牧地とする権利移動をする場合には許可は不要です。
   ⑥競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は、3条許可を受ける必
    要があります。

   [次の場合は、農地法第3条の許可は不要です。]
   ①権利を取得する者が、国や都道府県である場合
   ②土地収用法等に基づいて、農地や採草放牧地またはこれらに関する権利が収用され、又
    は使用される場合
   ③遺産分割によって、農地や採草放牧地に関する権利が設定されたり、移転される場合
   ④包括遺贈によって、移転される場合。特定遺贈による場合は許可が必要です。

(2)農地法4条(自己所有はそのままで用法を転用する)
    農地の所有者、耕作者がみずからその農地を転用する場合には、都道府知事の許可を受
            けなければならない。ただし、市街化区域にある農地をあらかじめ農業委員会に届け出
            て転用する場合は許可は不要。

   [要約すると以下のとおりです。]
   1 農地を農地以外のものにする者は、一定の手続きに従い都道府県知事の許可を受けな
     ければならない。
   2 ただし、その者が同一の目的に供するため4ha(ヘクタール)を超える農地を農地以
     外のものにする場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

   [次の点に注意する必要があります。]
   ①農村地域工業等導入促進法、その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定める
    もの(地域整備法)の定める要件に該当する場合は、4haを超えるときでも、都道府県
    知事の許可でよいです。

   [以下の場合は農地法4条の許可は不要です。]
   1.国又は都道府県が農地を農地以外のものに転用する場合
   2.土地収用法等によって、収用した農地を農地以外のものに転用する場合
   3.市街化区域内の農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て農地以外のものにする場合

   4.市町村が、その区域内の農地を、道路や河川等の公共施設に転用する場合
   5.農家が、2a未満の農地を温室等の農業用施設の転用する場合

(3)農地法5条(収益権の移転を伴う転用)
    現在農地等の使用収益権を持たない者が農地等の所有者、耕作者から農地を買い受け、
            借り受け、あるいは耕作権の移転を受けて転用する場合には、都道府県知事の許可を
    受けなければならない。


   [要約すると以下のとおりです。]
   1 農地を農地以外のものにするため、又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地
     を除く)にするため、これらの土地について所有権を移転し、又は使用収益を目的
     とする権利(地上権、永小作権、質権、使用貸借県、賃貸借権)を設定・移転する
     場合には、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならない。
   2 ただし、これらの権利を取得する者が、同一の事業の目的に供するため4haを超え
     る農地、又はその農地(4ha超)とあわせて採草放牧地について権利を取得する場
     合には、農林水産大臣の許可を受けなければならない。


   [次の点に注意する必要があります。]
   ①採草放牧地を農地にする目的で権利移動する場合は、5条規制ではなく3条規制にな
    ります。
   ②採草放牧地を農地・採草放牧地以外の土地にする目的で権利移動する場合は、5条規
    制です。
   ③5条許可を受けた場合、取得した農地・採草放牧地を転用する時点で改めて4条許可
    を受ける必要はありません。
   ④地域整備法の定めるところに従ってこれらの権利を取得する場合、政令で定める要件
    に該当するときは、4haを超えても、都道府県知事の許可となります。


   [以下の場合は農地法5条の許可は不要です。]
   1.転用の目的で権利を取得する者が、国、都道府県である場合
   2.土地収用法等に基づいて、農地、採草放牧地又はこれらに関する権利が、収用又は
     使用される場合
   3.市街化区域内にある農地、採草放牧地につき、あらかじめ農業委員会に届け出て、
     農地
及び採草放牧地以外のものに転用するためにそれらの権利を取得する場合
   4.市町村がその区域内の農地、採草放牧地につき道路や河川等の公共施設に転用する
     目的でそれらの権利を取得する場合

 
        
具体的な手続きについてはご相談ください。

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

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