トップ  > 建設業許可申請をお考えの皆様へ

建設業許可申請をお考えの皆様へ

建設業法第3条は
「建設業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。」と規定しています。
この許可を「一般建設業許可」といいます。

この政令で定める軽微な建設工事とは、「工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては1千5百万円に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては5百万円に満たない工事とする。 」と規定しています。
よって、建築一式工事では1,500万円未満の工事のみを行う建設業者、建築以外の工事については500万円未満の工事のみを行う業者は許可は不要です。

また、同条第2項では、「その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの。」は許可を
受けなければならないと規定しています。
この「政令が定める金額は三千万円」とされています。「ただし、許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、四千五百万円とする。」と規定されています。
つまり、建築工事業者が4,500万円以上の工事を下請けに出す場合 、又は建築工事業以外の建設業者は3,000万円以上の工事を下請けに出す場合には、許可が必要です。
この許可を「特定建設業許可」といいます。

そして、この許可は建設工事の29の種類ごとに分けて与えられます。
また、この許可は、五年ごとにその更新を受けなければならないと規定されています。

建設業許可を受けるためには以下のような条件を満たさなければなりません。

■許可の5つの条件
 

①経営業務管理責任者がいること=5年以上の経営業務の経験
 (又は7年以上の経営補佐の経験・申請以外業種で7年以上の経営経験等)

 

②専任技術者がいること=10年以上の実務経験を有する専任技術者
 (学科履修後、大卒で3年、高卒で5年の実務経験等)

 

③請負契約に関して誠実性があること

財産的基礎・金銭的信用があること
500万円以上の資金調達能力又は自己資本、更新は営業実績)

 

⑤欠格要件に該当しないこと
(成年被後見人、取消・停止・禁止処分、禁錮以上の刑、暴力団法・刑法等)

その他

■標準処理期間 新規 2か月 更新 1か月 

■許可更新 5
年毎に許可有効期間の満了日30日前までに申請(大臣許可は3カ月前)

■県証紙料 新規 9万円
更新5万円
 、大臣許可は登録免許税 15万円

まずは、ご相談ください。

 


 
 

 

 

 

柴田祥弘(シバタヨシヒロ)

〒 818-0081

福岡県筑紫野市針摺東4丁目7番31号

TEL:092-922-8511

FAX:092-921-6212